受けられる給付
こんなときも給付が受けられます
いったん全額自己負担したとき(療養費の支給)
 次のような場合で、いったん全額自己負担されたときは、お住まいの市町村の担当窓口に申請して認められると、自己負担分を除いた額が支給されます。
  • やむを得ない理由で、保険証を持たずに受診したとき
  • 骨折やねんざなどで、柔道整復師の施術を受けたとき
  • 医師が必要と認めた、輸血した生血代やコルセットなどの補装具代がかかったとき
  • 医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき
  • 海外渡航中に治療を受けたとき(治療目的の渡航は除く)
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被保険者が亡くなったとき(葬祭費の支給)
 被保険者が亡くなったとき、お住まいの市町村担当窓口に申請し広域連合が認めた場合、葬祭を行った方に50,000円が支給されます。
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移送費が必要になったとき(移送費の支給)
 病気やけがで移動が困難な方が、緊急的にやむを得ず医師の指示により転院などの移送に費用がかかったとき、お住まいの市町村担当窓口にご相談ください。広域連合が必要と認めた場合、かかった費用の全部またはその一部が支給されます。
 なお、支給決定にあたっては、医師の意見書、診療報酬明細書、病院への聞き取り等を参考に、広域連合が支給の可否を判断します。

<対象外となる移送の理由(例)>
リハビリテーション、長期療養(入院加療)、検査・画像診断、ベッド不足、家族の都合による転院 など



新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について
 新型コロナウイルス感染症に感染、又は発熱等の症状により感染が疑われることにより会社等を休み、事業主から給与等が受けられない場合に傷病手当金が支給されます。

1.支給要件
(1)対象者
  新型コロナウイルス感染症に感染した被用者、又は発熱等の症状により感染が疑われる被用者で、療養のため労務に服することができない被保険者
 ※個人事業主の方は対象となりません。
(2)対象期間
  労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち、労務に就くことを予定していた日
(3)支給額
  直近の継続した3月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額×2/3×支給対象日数
 ※ただし、給与等の一部を受けている場合、支給額が減額されることがあります。
 ※支給額には上限があります。
(4)適用期間
  令和2年1月1日から令和2年12月31日まで
  ※適用期間を延長しました。

2.申請について
  支給を受けるためには、申請が必要です。申請を希望する場合は、事前にお住まいの市町村後期高齢者医療担当課に電話等でお問い合わせください。
 ※申請には事業主や医療機関からの証明が必要となります。

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Q&A

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