受けられる給付
医療費が高額になったとき
高額療養費の支給
| １ヶ月（同じ月内）の医療費の自己負担額が下表の自己負担限度額を超えた場合、お住まいの市町村担当窓口に申請（該当者には初回のみ申請書を送付します。２回目以降は申請の必要はありません。）して広域連合が認めた場合、自己負担限度額を超えた分が高額医療費として支給されます。
法改正により、令和４年１０月１日から自己負担割合の区分に、新たに「２割」が追加されました。 令和４年９月３０日までの自己負担割合が「１割」の方のうち、一定以上所得のある方の自己負担割合は「２割」となります。
◆自己負担額（月額）令和４年９月３０日まで
 <令和4年10月1日から>
注1 [ ]内は過去１２ヶ月以内に「入院+外来」の限度額を超えたことが３回以上あった場合の４回目以降の限度額 自己負担割合が２割となる方への負担軽減（配慮措置）
（令和４年10月１日から施行） 自己負担割合が「２割」となる方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、令和４年１０月１日から令和７年９月３０日までの３年間、外来医療の負担増加額の上限を１か月あたり最大3,000円までとし、上限を超えて支払った金額は高額療養費として、登録されている金融機関口座に支給（払い戻し）します。 ○高額療養費の計算方法
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高額な治療を長期間継続して行う必要がある場合（特定疾病）
長期にわたり著しく高額な治療が必要となる疾病として、厚生労働大臣が定める下記の疾病に該当する人は、特定疾病療養受療証※を病院の窓口へ提示すれば、その疾病について同じ月に支払う自己負担限度額は１０，０００円となります。
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高額医療・高額介護 合算療養費制度
| 医療保険と介護保険で1年間（毎年8月1日から翌年7月31日まで）に支払った医療費と介護サービス費の自己負担額（高額療養費や高額介護サービス費などで支給された額を除く。）が、世帯単位の限度額を超える場合にお住まいの市町村担当窓口へ申請して広域連合が認めた場合、限度額を超えた分が支給されます。 ※基準日(原則として7月31日)の翌日から起算して2年を経過すると時効となります。 ◆自己負担限度額（年額）
●医療費または介護サービス費のどちらかの自己負担額が0円の場合は支給されません。 ●計算した支給額が500円以下の場合は支給されません。 |
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