受けられる給付
医療費が高額になったとき
高額療養費の支給
 1ヶ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が下表の自己負担限度額を超えた場合、お住まいの市町村担当窓口に申請(該当者には初回のみ申請書を送付します。2回目以降は申請の必要はありません。)して広域連合が認めた場合、自己負担限度額を超えた分が高額医療費として支給されます。

 法改正により、令和4年10月1日から自己負担割合の区分に、新たに「2割」が追加されました。 令和4年9月30日までの自己負担割合が「1割」の方のうち、一定以上所得のある方の自己負担割合は「2割」となります。

◆自己負担額(月額)
令和4年9月30日まで
所得の区分 自己負担
割  合
外来+入院
(世帯単位)
外来
(個人単位)
現役並み所得Ⅲ
(課税所得690万円以上)
3割 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
[140,100円]注1
現役並み所得Ⅱ
(課税所得380万円以上)
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
[93,000円]注1
現役並み所得Ⅰ
(課税所得145万円以上)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[44,400円]注1
一般
1割 18,000円注2

57,600円
[44,400円]注1

区分Ⅱ
(住民税非課税世帯)
8,000円注2 24,600円
区分Ⅰ
(年金収入80万円以下など)
15,000円

<令和4年10月1日から>
所得の区分 自己負担
割  合
外来+入院
(世帯単位)
外来
(個人単位)
現役並み所得Ⅲ
(課税所得690万円以上)
3割 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
[140,100円]注1
現役並み所得Ⅱ
(課税所得380万円以上)
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
[93,000円]注1
現役並み所得Ⅰ
(課税所得145万円以上)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[44,400円]注1
一般Ⅱ
2割

6,000円+(医療費-30,000円)×10%または18,000円のいずれか低い額注2

57,600円
[44,400円]注1

一般Ⅰ
1割 18,000円注2
区分Ⅱ
(住民税非課税世帯)
8,000円注2 24,600円
区分Ⅰ
(年金収入80万円以下など)
15,000円

注1 [ ]内は過去12ヶ月以内に「入院+外来」の限度額を超えたことが3回以上あった場合の4回目以降の限度額
注2 年間(8月から翌年7月まで)の限度額は144,000円です。
●75歳になり後期高齢者医療制度に加入した月の自己負担限度額については、負担増にならないよう、加入前の保険と後期高齢者医療制度それぞれの限度額が2分の1となります。

 自己負担割合が2割となる方への負担軽減(配慮措置)
(令和4年10月1日から施行)

 自己負担割合が「2割」となる方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間、外来医療の負担増加額の上限を1か月あたり最大3,000円までとし、上限を超えて支払った金額は高額療養費として、登録されている金融機関口座に支給(払い戻し)します。


○高額療養費の計算方法
  • 高額療養費は1か月(暦月)単位で計算します。
  • 高額療養費は「外来(個人単位)」を計算後に「外来+入院(世帯単位)」を計算し、その合計額が支給されます。
  • 「外来(個人単位)」は、一人ごとの外来の自己負担額の合計額が自己負担限度額を超えた場合に支給されます。
  • 「外来+入院(世帯単位)」は、外来と入院の自己負担額(ただし、「外来(個人単位)」で支給される高額療養費を控除した額。)の合計額が自己負担限度額を越えた場合に支給されます。同じ世帯に後期高齢者医療制度で医療を受ける方が複数いる場合には、入院・外来・診療科の区別なく自己負担額を合算します。
  • ・75歳になり後期高齢者医療制度に加入した月の自己負担限度額は、加入前の医療保険と後期高齢者医療制度それぞれの限度額が2分の1となります。(各月1日生まれの方は対象外です。)
  • 入院時の食事代や保険がきかない差額ベット料などは高額療養費の支給対象となりません。
  • 同じ医療機関での外来時の窓口負担は「外来(個人単位)」の限度額まで、入院時の窓口負担は「外来+入院(世帯単位)」の限度額までとなりますが、区分Ⅰ・Ⅱの方がそれぞれの自己負担限度額の適用を受けるためには「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。また、現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの方もそれぞれの自己負担限度額の適用を受けるためには「限度額適用認定証」が必要となりますので、お住まいの市町村担当窓口で交付を受けてください。
    申請書はこちら


    高額な治療を長期間継続して行う必要がある場合(特定疾病)
     長期にわたり著しく高額な治療が必要となる疾病として、厚生労働大臣が定める下記の疾病に該当する人は、特定疾病療養受療証を病院の窓口へ提示すれば、その疾病について同じ月に支払う自己負担限度額は10,000円となります。
    • 先天性血液凝固因子障害の一部
    • 人工透析が必要な慢性腎不全
    • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
    • ※特定疾病療養受療証は申請が必要となりますので、お住まいの市町村担当窓口へ申請してください。
       また、特定疾病に係る外来と院外処方で支払われた自己負担額が10,000円を超える場合は、申請して認められると超えた分が支給されます。
    申請書はこちら


    高額医療・高額介護 合算療養費制度
     医療保険と介護保険で1年間(毎年8月1日から翌年7月31日まで)に支払った医療費と介護サービス費の自己負担額(高額療養費や高額介護サービス費などで支給された額を除く。)が、世帯単位の限度額を超える場合にお住まいの市町村担当窓口へ申請して広域連合が認めた場合、限度額を超えた分が支給されます。
    ※基準日(原則として7月31日)の翌日から起算して2年を経過すると時効となります。
    ◆自己負担限度額(年額)
    所得の区分 自己負担割合 外来
    (個人単位)外来+入院
    (世帯単位)
    現役並み所得Ⅲ
    (課税所得690万円以上)
    3割 212万円
    現役並み所得Ⅱ
    (課税所得380万円以上)
    141万円
    現役並み所得Ⅰ
    (課税所得145万円以上)
    67万円
    一般Ⅱ
    2割

    56万円

    一般Ⅰ
    1割
    区分Ⅱ
    (住民税非課税世帯)
    31万円
    区分Ⅰ
    (年金収入80万円以下など)
    19万円 ※
    ※介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円
    ●医療費または介護サービス費のどちらかの自己負担額が0円の場合は支給されません。
    ●計算した支給額が500円以下の場合は支給されません。


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